大航海時代幕開け

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海に落とし遊泳20分強要し殺害、元組員に無期懲役判決(産経新聞)

 知人男性を海に突き落として殺害するなど2人に対する殺人と傷害致死、6人への傷害罪などに問われた元山口組系暴力団幹部、森本浩一被告(44)の判決公判が25日、大阪地裁であった。笹野明義裁判長は無期懲役(求刑死刑)を言い渡した。

 殺人について弁護側は「実行行為を行っていない」などと無罪を主張していたが、笹野裁判長は「すでに虐待され衰弱していた被害者に20分間遊泳を強要したことは死亡する危険性が極めて高い行為」と殺人罪の成立を認めた。

 判決によると、森本被告は平成14年5月の暴行で衰弱した当時30代の男性を岬町の漁港から海へ突き落として殺害。18年12月には大阪市西成区のアパートで別の30代男性に暴行し死なせたほか、男女6人に暴行した。

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by brbgeijiul | 2010-01-30 12:46

現金授受現場に同席者…「紙袋渡すの見た」 水谷建設裏献金疑惑(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、水谷建設元幹部が、平成17年4月に小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)に裏献金5千万円を渡した際、共通の知人が同席していたと東京地検特捜部に供述していることが26日、関係者への取材で分かった。知人も同席していたことを認めているという。大久保容疑者は否定しているが、特捜部は現金授受を裏付ける重要な証言とみて、さらに詳しく調べている。

 元幹部が17年9月に盛岡市内のホテルで、同月11日に投開票が行われた衆院選の陣中見舞いとして、大久保容疑者に現金2千万円を渡したと供述していることも新たに判明。この場にも、5千万円授受のときと同様、この知人が同席していたという。

 水谷建設元幹部は特捜部に対し、16年10月、東京都港区の全日空ホテル(現ANAインターコンチネンタルホテル東京)で、紙袋に入れた現金5千万円を当時陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)に渡したと供述。さらに、17年4月にも同ホテルで大久保容疑者に5千万円を渡したと供述しているとされる。

 いずれも裏献金は国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼だったとしている。

 関係者によると、元幹部は1回目の5千万円の授受の際は石川容疑者と2人だけだったと説明したが、2回目の5千万円の際は共通の知人が同席していたと供述したという。知人も特捜部の任意聴取に「17年4月の全日空ホテルと、9月の盛岡市内のホテルで、元幹部と大久保秘書の3人で会い、元幹部が現金が入っていたと思われる紙袋を渡すのを見た」と証言したとされる。

 知人は平成20年までの6年間に個人と会社名義で、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」に計70万円を献金していた。大久保容疑者とは以前からの知り合いで、知人が元幹部に大久保容疑者を紹介したといい、元幹部が東京・向島の高級料亭で大久保容疑者を接待した際、同席することもあったとされる。

 このため、特捜部は、現金受領の有無について大久保容疑者を重点的に取り調べているが、大久保容疑者は「元幹部からは料亭で2回程度接待を受けたが、5千万円や2千万円は受け取っていない」と否定しているという。石川容疑者も現金受領を否認しているとされる。

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by brbgeijiul | 2010-01-28 23:42

11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は20日、新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種を開始した自治体は、19日現在で11都府県に上ると発表した。ほかに24道府県が今月中に開始する予定だという。
 当初のワクチン不足が解消されたことから、厚労省は15日、優先度が最も低かった健康成人への接種を容認。輸入ワクチンの使用開始は2月からの見込みで、当面は国産ワクチンが用いられる。 

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by brbgeijiul | 2010-01-27 16:11

<DV>「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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by brbgeijiul | 2010-01-26 03:23

「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)

 万有製薬とシェリング・プラウは1月20日、両社の主要製品のコ・プロモーション(共同販売促進活動)を来月上旬までに国内で開始すると発表した。対象となるのは、万有製薬の経口2型糖尿病治療薬「ジャヌビア」、高血圧症治療薬「ニューロタン」「プレミネント」、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」と、シェリング・プラウのアレルギー性疾患治療薬「クラリチン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、吸入ステロイドぜんそく治療薬「アズマネックスツイストヘラー」の7製品。両社のMR(医薬情報担当者)数は、万有製薬が約1500人、シェリング・プラウが約1100人。

 それぞれの親会社である米メルク社と米シェリング・プラウ社は昨年11月に経営統合しており、日本法人同士も2010年下半期に統合を予定している。これに先立ち、営業組織における専門知識やネットワークを結集し、主要製品の価値を最大化するのが狙いだ。



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by brbgeijiul | 2010-01-25 08:57

安保改定50年で日米外務・防衛4閣僚共同声明(全文)(産経新聞)

 日米両政府が19日に発表した日米安全保障条約改定50周年の共同声明全文は次の通り。

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表

 平成22年1月19日

 岡田外務大臣

 北澤防衛大臣

 クリントン国務長官

 ゲーツ国防長官

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉及び国境を越えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、六者会合を含む様々な国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、様々なグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する闘いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取組と協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

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by brbgeijiul | 2010-01-23 15:35

大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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by brbgeijiul | 2010-01-22 21:53

初め不起訴ひき逃げ死亡、1審猶予・2審で実刑(読売新聞)

 大阪府富田林市で2007年12月、運送業・長野勝成さん(当時42歳)がひき逃げされて死亡した事件で、自動車運転過失致死罪に問われた建設作業員・市瀬篤史被告(36)の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。

 森岡安広裁判長は「ビールや焼酎を相当飲んでいたうえ、事件後約2か月も逃走した刑事責任は重く、1審判決は軽すぎる」として、執行猶予をつけた1審・大阪地裁判決を破棄し、懲役1年4月の実刑を言い渡した。

 市瀬被告は同罪でいったん不起訴(嫌疑不十分)になったが、長野さんの妻ちえみさん(33)の申し立てを受けた堺検察審査会が「起訴相当」を議決し、大阪地検が起訴した。市瀬被告は飲酒運転だったことも認めたが、証拠がないとして立件されなかった。

 1審の公判では、ちえみさんが被害者参加制度を使って出廷。飲酒運転が起訴対象にならなかったことについて「逃げれば飲酒量はわからない、と国が言ったのも同じ」などと訴えた。

 しかし、判決は、長野さんが現場に横たわっていたことなどを考慮して懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)としたため、検察側が控訴していた。

 この日、判決後に記者会見したちえみさんは「ホッとしている。みなさんのおかげでここまで来られました」と感謝の言葉を述べた。

 また、長野さんの姉、多村美紀さん(46)も「本当に長かったけど、やっと終結です。(長野さんには)『この判決で“逃げ得”がなくなるといいね』と報告したい」と目を潤ませた。

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<痴漢>愛知県職員に無罪判決「故意とは認められぬ」(毎日新聞)

 電車内で痴漢をしたとして愛知県迷惑行為防止条例違反(痴漢行為)の罪に問われた同県労働福祉課主幹、岡野善紀被告(52)に対し、名古屋地裁の伊藤納裁判長は18日、「(起訴内容の行為を)被告が故意に行ったものとは認められない」として無罪(求刑・罰金50万円)を言い渡した。

 岡野主幹は08年12月8日朝、名鉄本線国府宮−名古屋駅間の特急列車内で、当時28歳の女性の足の間に右足を入れ、太ももの内側にすりつけるなどしたとして起訴された。

 今回の事件では、県警の鑑定の結果、女性の衣服から岡野主幹の衣服の繊維が検出されなかった。起訴内容を裏付ける証拠は、被害女性と痴漢行為を目撃したとされる交際男性の供述のみだった。

 判決はまず、2人の供述の信用性について検討。「2人が一面識もない被告に不利益な虚偽の供述をする動機や利益に乏しい」として、一応信用できると認定した一方、「揺れる列車内で被告の足が女性の両足ひざ辺りに接触することがあったにとどまると言わざる得ない」とした。

 その上で、足の接触について、岡野主幹の故意が存在するかどうかを検討。判決は「2人の供述から列車の揺れと被告の足の動きの関係について具体的な状況を認めることができない」と指摘。「故意に行ったものと推認するにはなお合理的疑いが残る」とした。

 岡野主幹は判決後「警察や検察には科学的かつ客観的な捜査と慎重な判断を求めます」などとコメント。玉岡尚志・名古屋地検次席検事は「上級庁とも協議のうえ適切に対応したい」とコメントした。

 愛知県警の衣服の鑑定では、女性のズボンから岡野主幹のコートなどの繊維は検出されなかったが、鑑定結果について検察側は証拠請求せず、公判中の期日間整理手続きで弁護側が開示請求して明らかになった。判決後、会見した弁護人は「検察は依然として不利な証拠は出さない」と批判した。【式守克史】

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 新春恒例の「歌会始の儀」が14日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。今年のお題は「光」。天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方のお歌のほか、陛下に招かれた召人(めしうど)で文芸評論家の武川忠一さん(90)や、選考対象となった2万3346首の一般応募から入選した10人の歌などが、伝統にのっとった節回しで披露された。

 陛下は、皇居・吹上御苑の小道で、光が木々の間から差し込んでいる場所に、草が青く生えている情景を歌にされた。

 皇后さまは、ご結婚50年を迎えた昨年4月ごろ、暮れなずむ皇居内を陛下と散策された折の印象をお詠みになった。

 皇太子さまは平成20年夏、富士山で見たご来光が、山肌を燃えるように赤く染めた情景を詠まれた。

 雅子さまは、赤坂御用地を冬に散策した際、池のさざ波が日光を受けて輝いた様子を詠まれた。病気療養中のため儀式への出席は控えられた。

 一般からは、記録が残る昭和38年以降で最高齢となる東京都目黒区の無職、古川信行さん(94)や、全盲の堺市北区の主婦、森脇洲子さん(69)らが入選した。最年少は48歳だった。

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